論文・プレプリント

Wang C.

中国の炭素排出量取引制度（ETS）が実際にCO2排出を削減したかを、Lassoを用いた合成対照法で検証した実証研究。政策導入地域と非導入地域を比較し、制度の因果的削減効果を評価する。炭素価格政策の有効性を示すエビデンスを提供する。

Zha G.

排出量取引制度（ETS）の導入が、企業の炭素削減への積極的取り組み（カーボン・プロアクティビティ）と財務業績にどう影響するかを検証した実証研究。制度設計が企業行動と収益性の双方に及ぼす効果を分析し、カーボンプライシング政策の実効性を評価する。抄録がなく詳細は不明だが、ETSと企業パフォーマンスの因果関係を扱う点でGX政策・開示実務に示唆が大きい。

Borghesi S.

イタリア製造業を対象に、EU排出量取引制度（ETS）への参加が環境関連イノベーションを促すかを実証的に検証した研究。炭素価格シグナルが企業の技術革新・脱炭素投資をどの程度後押しするかを示す。EU-ETSの政策効果を産業レベルで捉える証拠を提供する。

Teixidó J.

EU排出量取引制度（EU ETS）が低炭素技術の革新・普及に与えた影響を実証的に検証した研究。炭素価格シグナルが企業の技術変化やイノベーションをどの程度促すかを、既存の実証研究の知見から整理・評価する。炭素価格制度の設計と脱炭素技術投資の関係を考える上での基礎的知見を提供する。

Graupner Y.

EU排出量取引制度（EU-ETS）がドイツの一次製鉄（高炉・転炉）の脱炭素転換に及ぼす経済的・気候的影響をケーススタディで評価した研究。炭素価格が製鉄プロセスの転換（水素直接還元等）の採算性や排出削減効果にどう作用するかを分析しているとみられる。鉄鋼という排出集約産業における炭素価格の実効性を示す実証的知見を提供する。

Mintz-Woo K.

本稿は炭素価格設定（カーボンプライシング）に伴う倫理的・規範的問題を扱う論考である。抄録が存在しないため具体的な主張や手法は不明だが、炭素税や排出量取引の公平性・分配的正義・世代間衡平といった論点が想定される。GX政策の正当性を支える規範的基盤に関わるテーマである。

Kołodziej Z.

本論文は、EU排出量取引制度（EU ETS）に組み込まれた都市ごみ焼却施設を対象に、炭素価格が廃棄物処理部門の排出削減や運営判断にどう影響するかを分析する。焼却は再生可能エネルギーと化石由来廃棄物が混在するため、排出量算定と制度設計上の論点が多い。炭素価格の導入が廃棄物処理・エネルギー回収の経済性をどう変えるかを示す点が貢献。

Li J.

中国の炭素排出権取引制度（ETS）が産業部門のエネルギー効率に与える影響とその作用メカニズムを、複数のイノベーション経路に着目して分析した実証研究。炭素価格シグナルが技術革新を通じてエネルギー効率を改善する経路を検証しているとみられる。抄録が入手できないため詳細は限定的だが、排出量取引制度の実効性評価として政策的含意が大きい。

Chen J.

炭素税の将来水準を予測するために時間畳み込みネットワーク（TCN）を適用したデータ駆動型の研究。炭素価格の動向を機械学習で投影する点が特徴で、政策・投資判断に資する予測手法を提示する。抄録がなく詳細な精度やデータは不明だが、AIと炭素価格を結ぶ試みとして注目される。

Boeckx J.

EU排出量取引制度（EU ETS）が労働市場と職務構成に与える影響を、雇用プロファイルと「カラー」（ブルー/ホワイトカラー等）の観点から分析した研究。炭素価格政策が産業構造や人材需要をどう変えるかに着目する。抄録がなく詳細な手法・結論は不明。

Yin Y.

本論文は、一帯一路（BRI）貿易回廊における炭素税導入が運輸部門の排出量に与える影響をシナリオ分析で評価する。炭素価格の水準や対象範囲の違いが回廊沿いの物流・排出経路をどう変えるかを比較し、越境炭素規制と貿易の相互作用を検討している。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格政策と国際物流の接点を示す研究である。

Rahiba Abdulhasanova

EUのCBAMが2026年に確定段階へ移行する中、炭化水素依存の小規模開放経済であるアゼルバイジャンへの影響を4つの伝達経路から分析。初年度の財務負担は軽微だが、検証済み排出データの欠如が拘束的制約となる。国内炭素価格の控除可能性とグリーンファイナンス構造の重要性を指摘し、8項目の政策枠組みを提案。

Rui Tang, Dingyao Yu, Chunjia Han +2

本論文はGTAP-Eベースの再帰的更新型多地域CGEモデルと産業連関分析を用い、国境炭素調整（BCA）、協調的国内炭素価格、費用衡平に基づく差別価格の経済・環境・厚生効果を比較評価する。国境措置のみでは限定的な排出削減と貿易・厚生の再分配にとどまり、一律国内価格は最大の削減と最大の厚生損失をもたらす。差別価格は削減の相当部分を維持しつつ厚生費用を抑え、中国の国内価格対応は対外措置依存より緩和を強化する。

Denis J. Murphy, Shana Yong

マレーシアのオイルパーム・ゴム・林業を対象に、気候危機下での炭素取引システムの改善策を論じる。トレーサビリティ、持続可能性モニタリング、透明な検証が、炭素クレジットの信頼性と新たな収入源創出に果たす役割を検討。COP30以降の新たな炭素取引の枠組みを踏まえ、熱帯作物・森林の炭素隔離ポテンシャルを活用する方策を提示する。

Nils Markusson, Alina Brad, Etienne Schneider

排出量取引制度（ETS）において、炭素除去（CDR）への低品質な需要が生じることで、本来の排出削減（緩和）が deter される「緩和抑止」問題を扱う。制度設計上、オフセットや除去クレジットの質をどう管理し、実質的な削減を確保するかが焦点。ETSとCDRの統合における需給・品質管理の論点を提示する。

Liping Gao, Yufan Wang

中国の全国炭素排出量取引制度（ETS）を対象に、炭素価格と取引出来高の関係、および出来高を規定する要因を分析した実証研究。価格シグナルと市場流動性の相互作用を明らかにし、世界最大級の炭素市場の機能評価に貢献する。抄録がなく詳細な手法・結論は本文確認が必要。

Deep Kamal Sharma, Ompal Singh

保全技術・トレードクレジット・インフレ・炭素税を統合した在庫モデルを構築し、MAPLEで数値解析した研究。保全と信用政策の併用がサプライチェーン総コストを大きく削減することを示す。感度分析で劣化率・インフレ・保全コスト・炭素税率の影響を整理し、持続可能性と財務政策の統合がコスト効率と環境責任を両立すると結論づける。

Lourenco Wang

ドイツが2020〜2022年に実施した石炭火力閉鎖の逆オークション補償制度の費用対効果を検証。約9,974MWが約7億ユーロで廃止され、初年度の削減コストは約18ユーロ/t-CO2と、EU ETS平均価格52.3ユーロ/tを大きく下回った。入札ラウンドを重ねるごとに補償単価が上昇し、低コスト削減機会の枯渇と戦略的入札の増加を示唆する。

Selahattin İlhan

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）に対する輸出企業のエクスポージャーを、単一の点推定ではなく確率分布として定量化するオープンソースのRエンジン。EU ETS価格と為替の相関確率的プロセス、企業レベルの技術不均一性をモデル化し、規制上の8つの主張のうち4つの誤りを発見・修正した。トルコを対象に鉄鋼・アルミ・セメント・肥料・水素をカバーし、実行時依存ゼロでローカル計算のみを行う。

Sung-Woo Ryoo

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が韓国の輸出産業に与える炭素コスト影響を、間接排出と電力部門の脱炭素化に焦点を当てて分析した研究。CBAMが対象とする間接排出の扱いと、輸出企業が直面する炭素コスト負担の構造を検討している。日本企業のCBAM対応や電力由来排出の管理を考える上でも示唆が大きい。