論文・プレプリント

Atif Mahmood, Asad Mehmood, Simone Terzani +2

本研究は、EU企業のパネルデータ（2014-2024年）を用いて、ESG開示が企業価値に与える影響を分析。CSRD施行後に開示スコアが低下した一方、ESG開示は企業価値に正の影響を与えることを発見。非財務情報開示の価値関連性を実証。

Ruiwen Ma

本稿は、EUのCSRD、英国のTCFD義務化、米国SECの気候関連開示規則案を比較分析し、カリフォルニア州のSB253とSB261への示唆を考察する。各制度の法的拘束力と柔軟性の違いを明らかにし、開示制度の調和には法執行と市場適合のバランスが重要と結論づける。

Riska Handani, Syahril Djaddang

本論文は、サステナビリティ報告の保証（存在、提供者、水準、範囲）がグリーンウォッシュに与える影響を系統的にレビューした。2020～2025年の20本の査読論文を分析し、高品質な保証はステークホルダーの信頼を高め透明性を促進するが、限定保証や非会計専門家による保証は象徴的になりがちで、実質的な効果は保証の独立性・水準・範囲に依存することを示した。保証の質向上と調和がグリーンウォッシュ抑制に重要である。

Fulu Yin, Lin Huang, Linchang Zheng

気候投資・融資政策(CIFP)が企業の炭素排出削減に有効であることを実証。資金制約の緩和が媒介効果を持ち、市場競争が調整効果を持つ。異質性分析により政策効果の違いも明らかに。

Zehui Guo, Shujie Sun, Xiaoyang Chen +3

本論文は、外的ショックがEU排出権取引市場と化石燃料市場の動的関係に与える影響を実証分析。時系列データを用いて、ショックの種類による市場間の連動性の変化を明らかにし、炭素市場とエネルギー市場の相互依存関係を解明する。

Youngchan Lee, Tae-Geon Ahn

本研究は、韓国のK-ESGガイドラインを物流セクター向けに適応し、IFRS S2やISO 14083などと整合させた独自のESG評価フレームワークを開発した。フレームワークは24指標から成り、韓国の大手物流企業に適用して実現可能性と診断的有用性を検証した。政策立案者にはコアデータの開示義務化、実務者には予算・KPIへの組み込みが推奨される。

Lyazzat Palymbetova

本研究は、2009年から2023年までの26カ国117行のパネルデータを用いて、国際財務報告基準（IFRS）の採用と銀行のESGパフォーマンスとの関係を分析。Prais-Winsten回帰モデルにより、IFRS採用がESGスコア向上に寄与する正の関係を確認。銀行規模もESGパフォーマンスに強い正の影響を与える一方、規制の質は負の影響、失業率は負の影響を示した。財務指標（ROA、ROE）とESGの有意な関係は見られなかった。

Ф. Чэнь

本論文は、炭素価格を国境を越えた炭素規制と世界経済のグリーン変革のための重要なツールとして位置づけている。国際的な炭素価格調整のメカニズムや、各国の政策調和の必要性について議論していると考えられる。

Milan Jakob Reda, Erik Gawel, Paul Lehmann +1

本論文は炭素価格付けが家庭用暖房の費用負担に与える影響を分析し、低所得世帯への逆進性と政策調整の必要性を指摘する。実証データに基づき、炭素価格の社会的受容性を高める方策を提案する。

null Yvonne Makafui Cudjoe-Mensah, null Isaac Tei Addison

この文献レビューは、DJSI、GRESB、SECの気候関連開示ルールを比較し、米国企業のサステナビリティ実践への影響を分析した。各フレームワークは相補的な役割を果たすが、データの比較可能性や報告疲れなどの課題があり、将来の調和が求められる。

Emil Dimanchev

本稿は欧州の気候政策の有効性には輸入品への炭素価格付けが不可欠と論じる。特にCBAMのような国境調整措置の重要性を強調し、炭素漏洩防止と国際競争力維持の両立を目指す。EUの政策枠組みにおける具体的な実装方法を検討する。

O.V. Oliinyk, V.M. Ivanytskyi

本論文は、ESG報告を企業会計に統合するための経営的側面を研究。EUのCSRDを踏まえ、ESG原則を戦略経営に組み込む概念モデルを提案する。SEAフレームワークやA3CG手法などを用いた4つのブロックからなる統合モデルを提示。

Amintas Brandão, SARAH Klopatek, Lisa Rausch +4

本論文はブラジル食肉加工部門のサプライチェーン森林破壊排出量を計算する新たな企業会計手法を提案する。企業がスコープ3排出量を正確に報告し、森林破壊リスクを評価するのに役立つ。持続可能性報告の基準として機能する。

Yahao Zhang, Muzi Zhu, Zhiyuan Ning

本論文は、中国A株上場企業（2012-2022年）のデータとSynTaoGFのESG格付イベントを準自然実験として用い、ESG格付の導入が企業の気候移行リスクエクスポージャーを有意に低減することを実証した。効果は非国有企業、機関所有率の高い企業、環境背景を持つ取締役が多い企業、汚染産業、環境規制の厳しい企業で顕著である。メカニズムとして、内部戦略の最適化、グリーン実践の促進、外部監視の強化の3経路を特定し、業界競争による波及効果も確認し…

Catarina Cepêda, Albertina Paula Monteiro, Beatriz Aibar‐Guzmán

本研究は、機関投資家の所有がESG開示と実際のパフォーマンスの乖離（ESGデカップリング）に与える影響を、国際サンプル（2009-2023年、3,465社）で分析。長期投資家はデカップリングを抑制するが、短期投資家は悪化させることを発見。投資家の異質性が重要であり、長期関与を促す規制の必要性を示唆。

Bolognesi, Enrica, Burchi, Alberto, Goodell, John W. +1

2012～2020年の欧州・米国上場企業を対象に、自主的開示制度と強制的開示制度の下で、ステークホルダーの圧力がESG透明性に与える影響を分析。欧州では強制化後、規制圧力がステークホルダー圧力に取って代わる一方、米国企業は間接的に影響を受け、環境配慮産業や機関投資家からの開示要求が高まることを示した。

Salimov, Mirzohid Abdigofirovich

本稿は、GRI、SASB、IFRSサステナビリティ開示基準などの国際フレームワークが企業の透明性と意思決定に与える影響を分析。これらの基準が財務・非財務情報の信頼性、比較可能性、説明責任を向上させる役割を評価し、ESG指標を会計システムに統合する際の課題と提言を提示する。

Taihao Cao, Bangjie Lin, Zimin Wang

本論文は、強制的な環境開示政策が企業の利益品質とESGパフォーマンスに与える影響を実証的に分析。高い利益品質を持つ企業は、開示義務化後に特に環境影響の大きい業種でESGパフォーマンスが向上することを示す。データ操作リスクやコンプライアンスコストなどの課題と、規制執行や投資家圧力などの促進要因を検討し、政策効果とガバナンスの役割を明らかにする。

Peter Okoye, Fadzlina Mohd Fahmi, Mazurina Mohd Ali

本研究は、IFRS S1/S2がESG開示の質と投資家の信頼を高めるメカニズムを概念的に統合した。44本の査読論文を系統的にレビューし、比較可能性、可読性、保証が主要な経路であることを示した。規制執行や業種感受性などの文脈的要因を考慮したモデルと4つの命題を提示し、今後の実証研究の枠組みを提供する。

Dr. x Kiran Kumar A C, Dr. Girish V

本論文は、グリーンボンド発行、ESG連動型融資、サステナビリティ指数連動型株式所有が企業の炭素強度や排出量に与える影響を、42カ国2,400社超のパネルデータを用いて分析。差の差法とエントロピーバランス傾向スコアマッチングにより、グリーンボンド発行企業は非発行企業に比べ、発行から3年以内にスコープ1排出量を11.4%、スコープ2排出量を14.7%削減することを発見。ESG連動型融資はクリーン技術への設備投資を23%増加させ、環境情報開示…