論文・プレプリント

Nurin Alwaaritsy, Arista Romadani

本論文は、炭素価格がエネルギー転換を促進する経済的手段として有効であることを、インドネシアのIPPUセクターに焦点を当てて検討する。排出量取引制度（ETS）を基盤とし、地域規制と産業能力に合わせた炭素クレジット制度を提案。木工業界でのバイオマス・バイオエネルギー統合事例を通じ、炭素価格と財政的インセンティブ・エネルギー規制の統合が産業競争力を高めることを示す。

Viktoriya Kookueva

本論文は、ロシアにおける炭素価格設定の基本原則を分析し、炭素税と排出量取引制度（ETS）を比較。義務的・自主的炭素市場の違いや価格要因を検討し、ロシア経済に適した統一価格モデルの必要性を強調。コスト・比較・収益アプローチによる炭素ユニット原価計算方法をレビューし、マクロ経済・環境要因の影響を考察。二次市場の発展と規制枠組み改善の提言を行う。

Malode, Shreeyash Nitin, Singh, Anoop

本研究は、インドの炭素市場政策を評価するための階層的モデリングフレームワークを提案する。地球規模の気候目標と工場レベルの排出動態を結び付け、政策の影響を詳細に分析する手法を開発した。インドの産業部門における排出削減ポテンシャルを定量化し、効果的な政策設計に貢献する。

Zeno Dinca, Camelia Oprean-Stan, Daniel Balsalobre-Lorente

本研究は、英国排出量取引制度（UK ETS）の炭素価格動態を、深層学習や統計モデルを用いて分析。長期記憶効果と価格変動性を検証し、効率的市場仮説に反する持続的な長期記憶効果を確認。規制介入が価格に下方圧力を与え、政策不確実性が均衡を乱すことを示した。TGANなどの深層学習モデルは価格依存性の捕捉に優れるが過学習のリスクもあり、炭素市場予測におけるAI活用のトレードオフを明らかにした。

Juan-Francisco Albert, Nerea Gómez-Fernández, David Boto-García

本研究は、EU ETSが欧州の航空需要と供給に与える影響を分析。炭素価格ショックが国内線・EU域内線の便数を減少させる一方、域外線には影響がないことを発見。航空運賃の上昇も確認され、航空会社が炭素コストを運航効率維持で相殺する戦略を示唆。

Qiuhu Shao, Junchi Liu, Shiyao Zhu

中国の「双炭戦略」下での建築部門炭素市場を対象に、MRV制度の課題（企業のコンプライアンス意欲不足、規制コスト、第三者検証の独立性）を分析。政府・企業・検証機関の三者進化ゲームモデルにより、適度な監督と成果連動型インセンティブが長期的安定をもたらすことを示し、段階的罰則やグリーン技術導入促進策を提言。

Z. Awda, B. Al Hammadi

本論文は、2024年に設立されたUAEの国家炭素クレジット登録簿（NRCC）が再生可能エネルギープロジェクトの資金調達と展開に与える影響を評価する。100MW太陽光発電プロジェクトの技術経済モデルを用い、炭素収入がプロジェクト収益性に与える影響を分析。炭素価格が100～200ドル/トンの場合、LCOEが30%削減、IRRが8～12%向上、割引回収期間が大幅に短縮されることを示した。EU ETSとの比較から、新興市場では完全に成熟した取引…

Ning Yan, Shenhai Huang, Yan Chen +4

本論文は、炭素排出権取引制度（ETS）を外生的ショックと捉え、発電・送電・需要家・政府を含むマルチエージェント均衡モデルを構築。浙江省のパネルデータ（2017-2022年）を用いて炭素価格（50-250元/トン）の変動に対する各主体の異質な反応をシミュレーションした。結果、炭素価格上昇は再エネ発電量を増加させる一方、総電力需要や消費者効用を減少させるなど、トレードオフが明らかになった。

Anne Gerstenberg, Kai-Uwe Schnapp

本論文は、EU排出量取引制度（EU-ETS）を事例に、政策立案者の信念体系を分析。気候目標の一致にもかかわらず、政策手段をめぐって政治化が生じていることを示す。5つの「思考の世界」を特定し、炭素価格純粋主義者から政策ミックス支持者への学習による変化や、脱成長支持者の戦略的支援などを明らかにした。

Niklaß, Malte, Zengerling, Zarah Lea, Mendiguchía Meuser, Maximilian +6

本論文は、航空業界における非CO2排出（例えば、窒素酸化物や水蒸気）への価格付けが、航空会社のルート選択や運賃に与える影響を分析する。気候政策の不確実性下での戦略的対応を検討し、政策設計への示唆を提供する。

Heris Coutinho Vieira

本研究は、ブラジルの養豚セクターにおける脱炭素化を促進するための政策ミックスを評価。炭素税・排出権取引・環境支払い・グリーンクレジット・技術支援の統合的組み合わせが、小規模農家を含む技術普及と排出削減に効果的であることを示す。COP30に向けたガバナンス枠組みを提案。

Giorgos Kotsompolis, Panagiotis Cheilas, Konstantinos N. Konstantakis +3

本研究は、炭素価格予測において、従来のARIMAモデルと機械学習（XGBoost）・深層学習（LSTM）の性能を比較。2010年12月から2025年1月までの日次データを用いた結果、XGBoostとLSTMはARIMAを上回り、両者のハイブリッドモデルが最も高い予測精度を示した。炭素市場参加者や政策立案者にとって有用な知見を提供する。

Leonarda Srdelić, Radoslav Barišić

本論文は、1995年から2021年のクロアチアにおけるセクター別環境クズネッツ曲線（EKC）の存在を検証。ARDLモデルを用いて、温室効果ガス排出量とGDPの関係を分析。エネルギー集約型セクターでは長期的な関係と短期的調整が確認され、建物・運輸・電力セクターでは長期的な共和分が観察された。建物とエネルギー集約型セクターでは逆U字型、電力セクターではU字型、運輸セクターでは正の線形関係が示され、炭素価格などの政策介入の必要性が示唆された。

Anna Zaitseva, Vladyslav Honcharenko, Artem Pozhar

本論文は、EU加盟国における再生可能エネルギー導入を加速するための金融メカニズム（固定価格買取制度、投資補助金、税制優遇、競争入札、InvestEU、Horizon Europeなど）の有効性を評価する。炭素価格付け、排出権取引、CBAMの影響も分析し、一貫した支援枠組みが再エネ成長と市場分散化を促進することを示す。企業PPAなどの革新的契約が価格安定と民間投資に貢献する一方、地域間格差が課題である。

(著者不明)

本ポートフォリオは、持続可能なコンクリートカヌーの技術設計と、建設業の脱炭素化に向けた規制・政策介入のSTS研究の2つのプロジェクトから構成される。技術プロジェクトでは軽量・低炭素なコンクリート配合を模索し、STS論文ではEU-ETSなどの事例を通じて政策手段を分析。技術革新と政策改革の両輪の必要性を強調する。

Nesrine Gafsi, Leila LOUHICHI

本研究は、MENA新興国におけるグリーンファイナンス、持続可能なエネルギー転換、経済発展の相互関係をARDLモデルで分析。2010～2023年のパネルデータを用い、グリーンファイナンスと再生可能エネルギー消費がGDPに正の影響を与えることを確認。グリーンファイナンスからエネルギー転換への一方向の因果関係も示され、低炭素エネルギーインフラへの資金供給の重要性を強調。政策提言として、グリーンボンドやESG投資の拡大、規制改革を挙げている。

Zhengwei Ma, Xiangli Jiang

本研究は、中国30省のデータを用いて、グリーンファイナンスがエネルギー転換（構造転換と効率向上）に与える影響を実証分析。気候変動がその促進効果を弱めること、また地域によって効果に差があることを明らかにした。

Anastasiia Tsybuliak, Nataliіa Spasiv, Olena Tyshchenko +2

本論文は、デジタル化がグリーンファイナンスと環境投資に与える影響を分析。相関分析の結果、世界のデジタルトランスフォーメーションとグリーンファイナンスの規模には中程度の正の相関（r=0.745）があることを示した。デジタル技術の統合がグリーンファイナンス市場の拡大と低炭素経済への移行戦略を促進する可能性を指摘している。

Thi Thuy Nga Hoang, Thi Ha Dong

本研究は、ベトナム電力公社（EVN）を事例に、電力セクターにおけるグリーンファイナンスの可能性を評価。EVNは国際的なグリーン資金を一部活用しているが、グリーンボンド未発行。法的枠組みの欠如、ESG報告の透明性不足、国有企業の財務制約が障壁。グリーン戦略の策定、政府によるタクソノミー整備、国際機関との連携強化が必要。

Minh Ngọc Trịnh

本論文は、気候変動と資源枯渇に対処するため、中小企業（SME）の持続可能な移行におけるグリーンファイナンスの役割を検討する。EU、英国、米国、日本の事例を用いた多次元分析モデルを構築し、グリーンファイナンスがSMEに与える直接的・間接的影響を理論的に整理。ベトナム向けに、法制度整備、多様な金融商品、ESG基準達成のためのデジタルプラットフォーム、金融仲介機関の強化を提言する。