論文・プレプリント

Chavon Rogers

低・中低所得国47カ国の2010〜2021年パネルデータとコンゴ・カメルーン・バングラデシュの事例を用い、対外債務返済のために化石燃料生産を増やし気候安定化投資を犠牲にするトレードオフを実証した。債務免除・削減が化石燃料生産を減らし再生可能エネルギー投資を促すことを示し、債務救済を気候投資促進の実用的手段と位置づける。

Dr. Satish Kumar Mishra, Mr. Kshitij Kumar Rai, Mr. Rajiv Kumar +3

気候変動と気候正義が脆弱な人々に不均等な影響を与えることを出発点に、気候資金の役割を気候正義の観点から検討する。パリ協定（COP21）を主要な節目と位置づけ、衡平性と途上国支援の要請を整理する。緩和・適応への資金配分の倫理原則、各国の資金メカニズム、有効性と課題、代表的事例を概観し、今後の方向性を示す。

Ганна Сергіївна Грінченко, Оксана Зіновіївна Редьква, Natalia P. Bykovets

原子力発電所の長期運転延長（PLEX）に向けた資金調達メカニズムを構築した研究。資産劣化・CAPEX/OPEX・戦争リスク等の決定要因、EUタクソノミーやESG対応を含む規制枠組み、グリーンボンド・国際金融機関の譲許的融資・減価償却再投資を組み合わせた4モジュール構造を提案する。ハイブリッド金融構造によりWACCとLCOEが低下し、新設原子力より優位であることを示す。

Akadiri S.S.

クリーンエネルギー技術とSDGsの整合を軸に、グリーンボンドとサステナビリティ強化株式のセクター別動態を市場環境ごとに分析した研究。資金調達市場がクリーンエネルギー・イノベーションをどう評価するかを実証的に捉える。市場条件の変化がグリーン金融商品のパフォーマンスに与える影響を示唆する。

Zhang Z.M.

中国企業を対象に、グリーンボンド発行が企業のグリーンイノベーションを促進する経路を分析した実証研究。資金調達手段としてのグリーンボンドが、研究開発や環境技術投資を後押しするメカニズムを検討する。要旨が未取得のため詳細な手法・結果は未確認。

Viverita V.

新興国を対象に、グリーンファイナンスが銀行のリスクに与える影響を実証的に分析した研究。グリーン融資・投資の拡大が銀行のリスクプロファイルをどう変えるかを検証する。気候関連金融リスクと銀行経営の接点を示す内容とみられる。

A. Bakour

スクーク（信用格付別）とグリーンボンド・クリーンエネルギー指数の動的連関を、2015〜2025年の日次データとQuantile-on-Quantile法で分析。高格付スクーク（AAA・AA）はグリーンボンドとの依存が弱く非線形、低格付（A・BBB）はより強く状態依存的であることを示す。クリーンエネルギーとの連動は概して弱く不安定で、イスラム金融とサステナブル金融の部分的な非対称収束を示唆する。

Shaowei Chen, Ke Shi, Mengna Zhou +1

本論文は108の途上国を対象に、気候金融が炭素排出効率に与える影響を実証的に分析する。気候関連資金の流入が排出効率改善に寄与するかを検証し、途上国における気候金融の有効性を評価する。要旨未提供のため詳細な手法・結果は不明。

Wildan Hilmawan, Lina Yulianti, Neneng Wahyuni

インドネシアのイスラム商業銀行7行・2021〜2025年のパネルデータを用い、グリーンバンキング開示（GBD）とイスラム社会報告（ISR）がROAに与える影響をグリーン融資の媒介効果として検証した。GBDはグリーン融資を有意に減少させる一方、グリーン融資はROAを有意に押し上げ、GBD→グリーン融資→ROAの間接経路が確認された。ISRはグリーン融資・ROAいずれにも有意な効果を持たなかった。

Nina Quinn Eichacker

世界の脱炭素には巨額の資本投下が必要だが、中央銀行の利上げ転換が物理的資本への支出を脅かしていると指摘する。著者は各国政府が公共金融機関を新設・拡充し、既存の公共銀行の能力を高めるべきだと論じる。米国などが過去にこうした戦略を成功させた事例を示し、今後の活用方策を展望する。

Muhammad Tayyab, Hesham Jamil Merdad, Igor Barahona +1

サウジアラビアの石油化学産業を対象に、4つのグリーンファイナンス手法と2つの金融連動型移行メカニズムをESG3次元・15副基準で評価。ANPとファジィTOPSISの二段階MCDMで順位付けした。環境次元が最優先で、グリーン税制が首位、次いでグリーンクレジット、投資家リスク緩和策となった。透明なガバナンスと信頼性ある開示がグリーンボンドや排出量取引の有効性を左右すると結論づける。

Oluchi Ulunma Nwosu

ナイジェリアの環境劣化と若年失業という二重課題に対し、気候起業が両者を同時に解決する戦略になり得ると論じる。混合手法で既存研究・プログラム評価・政策文書・事例を突き合わせ、動機・能力・文脈を緑企業成果に結びつける概念枠組みを提示。初期段階のグリーンファイナンス、研修、インキュベーション、政策的一貫性が促進要因である一方、資金アクセス、インフラ、政策認知、ジェンダー・地域格差が制約となる。

Qiu S.

機関投資家のESG選好が企業の環境保護投資やグリーンボンドの発行プレミアムにどう影響するかを分析した研究。ESG志向の投資家需要がグリーンボンドの価格形成や企業の環境投資行動を左右する可能性を示唆する。要旨未取得のため詳細は限定的だが、ESG選好と資金調達コストの連関を扱う点で実務的意義が高い。

Yan Wang, Hua-Yang Liu

中国2017年のグリーンファイナンス改革・イノベーション試験区が省レベルの炭素排出動態を緩和したかを、30省のパネルデータと差分の差分法で検証した研究。CEADs排出インベントリでは試験区省の排出増加率が1.64〜1.68ポイント低下したが統計的に非有意であり、部門別インベントリでは3.52ポイントの有意な低下を確認した。グリーンファイナンス改革は生産側の排出増加を緩和しうるが、絶対排出量の即時削減には直結しないと結論づけている。

Byungjin Yim, Hyunjung Lee

英国と韓国のESGグリーンファイナンス制度を政策枠組み・市場構造・情報基盤の三軸で比較した研究。英国は2019年ネットゼロ法制化以降、TCFD義務化・グリーンギルト・独自タクソノミーで市場主導の成熟したエコシステムを構築した一方、韓国は2021年炭素中立法とK-Taxonomyで制度を急速に整備したが政府主導・政策金融機関依存が残る。著者はTCFD/ISSBの早期法制化、移行金融を伴うK-Taxonomy高度化、情報基盤標準化、グリーン…

Ying Zhou

中国全国炭素市場のCEA価格データ（2021年7月〜2025年12月）と規制対象上場企業の四半期データを用い、炭素価格ショックがグリーン信用のデフォルトリスクへ伝播する経路を分析した。ARMA-GARCHで異常ショックを識別し、KMVモデルでデフォルト距離と期待デフォルト確率を測定、二方向固定効果・媒介分析・XGBoost-SHAPで伝達経路を検証している。炭素価格ショックは炭素コスト、営業キャッシュフロー、資金制約を通じて信用リスクに…

Shangfeng Song, shuo hu, Ailun Wang

中国のグリーン信用政策を題材に、グリーン金融がエネルギー転換と雇用安定性に与える影響をキャリア段階別に分析する研究。異質主体モデルと実証的証拠を組み合わせ、政策が労働市場に及ぼす分配的效果を検討する。要旨がタイトルのみのため、具体的な知見は限定的にしか確認できない。

Hanna Kociemska, Sylwia Frydrych

EU25カ国・2007〜2022年のパネルデータを用い、グリーンボンド発行とCO₂削減の関係を分析。CBI認証型グリーンボンドは統計的に有意な削減効果を持ち、発行額1%増でCO₂が8.5%減と推計された。自己ラベル型は認証不足で効果のばらつきが大きく、ソーシャル型は削減効果が小さい。GDPや森林被覆が効果を正に調整する。

Jozef Kalman, Ján Klacso, Roman Vasil +1

NGFSシナリオとマクロ経済予測を中央銀行のリスク評価枠組みに組み込み、家計・非金融企業のミクロデータで銀行貸付ポートフォリオへの気候移行リスク影響を推計した。円滑な移行では信用損失は軽微だが、不均一な移行では非気候の最悪シナリオを上回る損失が生じ得る。エネルギー価格上昇と排出集約部門のデフォルト率上昇に結果は敏感で、銀行中心の小規模開放経済への示唆を提示する。

Mark Swilling

本書章は、2025年G20議長国としての南アフリカが、アフリカ中心の公正な移行アジェンダと国際気候ガバナンスをどう前進させたかを分析する。JET-IPのような国別プラットフォームを、国際公約と国内開発優先課題を整合させる仕組みとして位置づける。資本コストの高さや債務負担、投資流入の不足が移行を制約すると論じ、気候科学・金融システム改革・政策革新の整合を求める。