論文・プレプリント

Ardaniswari Azmi Dewi, Tyas Larasati

カーボンクレジット取引と資本市場効率性に関する文献を体系的にレビューした研究。炭素価格政策が技術革新・企業価値・排出効率・グリーン資本配分を促進する一方、炭素価格は高ボラティリティや長期記憶性を示し効率的市場仮説を揺るがすと指摘。クリーンエネルギー・商品市場との双方向因果や「カーボンウォッシング」等の課題も整理し、新興国研究の必要性を訴える。

Jessica Crow

2024年、Koch Industriesによるカナダへの投資仲裁申立てが管轄権欠如で棄却された。本稿はこれを、炭素市場のグローバル化・リンケージに伴い再発する構造的問題との最初の遭遇と位置づける。排出量取引制度のキャップ収縮や規則変更で外国投資家の保有する排出枠が侵害された際、その法的性格が管轄権分析にどう影響するかを、二国間投資協定やエネルギー憲章条約の下で検討する。

Xianbing Liu

中国全国ETSと山西省電力スポット市場・地域化石燃料価格の価格連動を、2021年7月〜2025年12月の日次データで分析。イベントスタディ、VECM、多変量回帰を用い、炭素価格と原料炭価格の長期的共和分を確認した。一方、電力スポット価格は石炭・天然ガス費用に強く規定されるものの、炭素価格変動とは統計的に有意な関連を示さなかった。無償割当の下で炭素コストが入札行動に浸透していないことを示し、電力自由化の深化と技術中立なベンチマークの必要性…

Ürkmez S.

炭素国境調整メカニズム（CBAM）がカーボンリーケージを実際に削減できるかを、製造業者のデュアルソーシング（調達先二重化）問題の観点から再検討する研究。炭素価格差が企業の調達・立地判断に与える影響を理論的に分析し、国境調整措置の有効性と限界を問う。要旨未取得のため詳細は不明だが、EU CBAMを巡る政策議論に直結する論点を提示する。

Ziniu Li, Chen Anlan, Yingxiang Wang +4

スタックルバーグゲーム理論を用い、炭素価格を短期（リアルタイム市場連動）・中期（配额配分と期間間取引）・長期（低炭素技術投資）の三段階に分けたマルチエージェント最適化モデルを構築。動的炭素価格不確実性集合と適応分解型二層反復アルゴリズムで炭素価格リスクを定量化する。実験では再生可能エネルギー消費率が86.3%に達し、需給弾力性に基づく炭素価格が顕著な優位性を示した。

Shiquan Zheng, Guo Yi

港湾統合エネルギーシステム（PIES）の低炭素化に向け、電力・冷熱・熱・ガス・水素を連携する多エネルギー枠組みを構築し、CCHP・P2G・蓄エネルギーを統合した最適運用戦略を提案する。段階的（ラダー型）炭素取引メカニズムを導入し、総運用コスト最小化の最適化モデルを構築。シミュレーションにより、風力・太陽光の消費拡大、外部電力・天然ガス依存の低減、水素システムの調整ポテンシャル喚起を確認し、炭素排出と運用コストを同時に削減できることを示し…

Gørild M. Heggelund, Iselin Stensdal, Maosheng Duan +1

中国の全国排出量取引制度（ETS）の進展と課題を論じた論考とみられる。タイトルからは、急進的な改革よりも漸進的な制度整備が市場の成熟に寄与するという主張が示唆される。詳細な分析内容は要旨がなく不明。

Rebecca Pearse

本論文はオーストラリアの炭素市場がどのように構築されたかを「ハイブリッド」という視点から分析する。市場メカニズムと国家規制・制度設計が混ざり合って形成される炭素市場の統治構造を論じる。詳細な知見は要旨未取得のため限定的だが、炭素価格制度の形成過程を制度論的に捉える研究と位置づけられる。

(著者不明)

炭素市場を体系的に解説するハンドブック。排出量取引制度や炭素価格の仕組み、国際的な市場設計を横断的に扱う。抄録がなく詳細は不明だが、炭素市場の全体像を把握する参照資料として位置づけられる。

Jia Liu, Zhaohua Wang, Amber Yiming Zhao +1

炭素排出権の配分設計と炭素金融の効率性の関係を扱う研究。タイトルからは、排出権配分の効率性（アンロック効果）が炭素金融市場の機能にどう影響するかを分析する内容と推察される。抄録がなく詳細は未確認だが、炭素価格・排出量取引制度の制度設計と金融市場の接点に関わる論点を提示する。

Nicolas Kreibich, Hanna-Mari Ahonen

自主的炭素市場（VCM）がパリ協定の目標やルールにどう整合し得るかを検討する論考。タイトルからは、市場の信頼性・品質・ガバナンス改革を通じた再構築の可能性を問う内容と推察される。詳細な主張は要旨未取得のため不明。

Elena Marro, Jos Delbeke

コンプライアンス排出量取引市場、ハイブリッド型市場、自主的炭素市場の相互連関を分析した研究。制度間の価格・需給の波及やリンケージ設計が炭素価格形成や企業の調達戦略に与える影響を扱うとみられる。詳細は要旨未取得のため不明。

Qianhui Cai, Wei WANG, 季振亚 +2

本論文は、需要供給連動型の炭素取引メカニズムを導入し、P2GとCCSを組み込んだパークレベルVPPの日前・当日統合最適スケジューリングモデルを提案する。総合便益の最大化とユーザーエネルギーコスト最小化を二目的とし、時間帯別料金と電力・熱の統合需要応答を採用。ケース分析では総合便益が比較群比で7.41〜22.25%向上し、ピーク・バレー差、炭素排出、スケジューリング誤差、ユーザーコストを低減できることを示した。

Asgeir Barlaup, Katja Biedenkopf

韓国の排出量取引制度（K-ETS）を題材に、炭素価格の設計と化石燃料開発政策の緊張関係を分析した研究。アジアで先行するキャップ・アンド・トレード運用の実態と課題を整理し、炭素価格が国内の化石燃料開発とどう整合（あるいは矛盾）するかを論じる。要旨未取得のため詳細は限定的。

Tikli Loivaranta, Piia Lundberg, Jukka Käyhkö

フィンランドの3地域で2022年に実施したサーベイを用い、燃料税増税の公平感を空間的公正の観点から分析した研究。農村部・過疎地域の住民ほど増税を不公平と認識し、気候懸念や政策への信頼、政治的志向が公平感に影響することを示す。過疎地域では気候懸念と信頼が低い傾向も確認された。

Andi Sahri Alam, Rafiuddin, Syamsuddin Laude +2

EU・ブラジル・中国の炭素価格制度を、政策文書分析・立法コーディング・世界ガバナンス指標（1996-2023）で比較した研究。炭素税と排出量取引が主流で、財源還流や補償措置を組み合わせたハイブリッド設計が三地域で拡大している。EU ETSの市場安定化リザーブやCBAM、ブラジル2024年創設のSBCE、中国の強度ベースETSなど制度差を整理し、ガバナンス能力の差が設計選択と相関することを示す。ただし因果検証はなく、ハイブリッドが純粋価格…

Uehara, Sho

炭素価格がサプライチェーン全体のコスト負担にどう波及するかを、為替変動の影響と併せて日本産業について実証的に分析した研究。炭素価格導入が取引関係やコスト配分に与える影響を、為替という追加の変動要因と組み合わせて評価する点に特徴がある。日本企業の炭素コスト管理と政策設計に示唆を与える。

Quick R.

炭素国境調整措置（CBAM等）のGATT整合性について、通説に異を唱える論考。国境炭素調整が国際通商法上どこまで許容されるかを法解釈の観点から検討し、整合的とする一般的見解に疑問を投げかける。抄録がなく詳細は不明だが、気候政策と通商ルールの緊張関係を扱う点で実務的関心が高い。

Yichi Zhang

EUのCBAM本格施行初期における中国産アルミ輸出の動向を、49品目の輸出量と内包排出量で分析する複製データ・コード集。銅製品との条件付き比較や、製品・仕向地・通関制度別の分解も含む。排出量は固定排出係数で算出し、観察された成長はCBAMの純効果の因果推定ではないと明記している。

Christina Dru Padi

インドネシアの炭素税は2021年法律第7号で制度化されたが、実行段階で多くの障壁に直面している。本研究は税務当局への質問票・インタビューと文献・規制の二次データを組み合わせ、課税対象の特定、排出量測定、報告、執行の各手続きを分析した。技術ガイドラインの不足、行政システムの不備、人材能力の不足、納税者の抵抗が主要な制約であることを示す。規制の明確化、制度能力の強化、省庁間調整が有効な実施に不可欠だと結論づける。