論文・プレプリント

HAMIDANI, HAMZA

EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の導入初期において、EUの平鋼調達が高エクスポージャーの輸出国・製品組み合わせから回避したかを検証する。Eurostat Comextの月次貿易データとCBAM規制入力（デフォルト排出値、無償配分ベンチマーク、2026年段階的導入規則、鉄鋼貿易防衛措置）を組み合わせて分析する。再現用のデータ・コード・出典マニフェストを公開し、2026年1〜6月の集計的調達反応の初期証拠を提示する。

Mintz-Woo K.

炭素税の倫理的正当性を規範的に検討する概念研究とみられる。炭素価格の設計における公平性・分配的正義・汚染者負担の原則を論じる内容が想定される。実証データや開示枠組みへの直接的な示唆は限定的だが、カーボンプライシング政策の受容性を考える基礎を提供する。

Zhou X.

本論文は、中国におけるグリーン信用政策と炭素排出権取引制度が企業のグリーンイノベーションに与える影響を実証的に分析する。政策的手法（金融・市場メカニズム）の組み合わせが企業の環境技術投資をどう促すかを検証。中国の排出権取引パイロットの経験から、政策設計と企業行動の関係を示唆する。

Günay D.

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が、トルコの気候法制定をいかに促したかを、利益主導の政策普及という観点から分析した研究。CBAMが輸出依存国の国内炭素価格・気候法制の整備を促す外部圧力として機能することを示唆する。日本企業の輸出戦略や国内炭素価格制度設計にも示唆を与える。

Chen Y.

中国の排出量取引制度（ETS）が産業横断的に企業の発展に与える影響を、企業レベルのミクロデータで実証分析した研究。制度が企業成長を促進するか、産業間で効果に差があるかを検証している。炭素価格政策の実効性を企業パフォーマンスの観点から評価する点に意義がある。

Wu K.

政府監督下で企業が内部炭素価格（ICP）を導入する際の意思決定を、政府・企業・その他主体の三者進化ゲームとしてモデル化した研究。各主体の戦略選択が長期的にどう均衡へ収束するかを分析し、ICP導入を促す制度設計や監督のあり方に理論的な示唆を与える。

Dutordoir M.

EU排出量取引制度（EU-ETS）が企業の取締役会ジェンダー多様性に与える影響を検証した実証研究。炭素規制という外部環境圧力が、企業統治構造・取締役構成の変化を促すかを分析する。気候政策とコーポレートガバナンスの相互作用を扱う点が特徴。

Zhao S.

長期気候目標の達成に向けた炭素価格導入が、貧困層や所得不平等に与える影響を分析した研究。炭素価格の負担が家計間で不均等に及ぶ可能性を示し、政策設計上の公平性の重要性を論じる。抄録がなく詳細な手法や対象国は不明。

Fernando Palao, Ángel Pardo

英国のEU ETS離脱によりUK ETSとUKA先物市場が創設された。本研究はこの制度的変化がEUA先物市場に集中していた流動性を分断したかを検証する。UKA先物市場の導入後、EUA先物の出来高減少、相対スプレッド拡大、価格インパクト増大が見られ、流動性が有意に悪化した一方、建玉は概ね安定していた。

Yinlian Zeng, Feng Chen, Lijun Gao +2

中国・深圳での行動実験により、情報介入と炭素クレジット型インセンティブがグリーン交通行動（低炭素移動）の促進に与える影響を検証した研究。個人の移動手段選択に対するナッジと経済的インセンティブの効果を実証的に分析する。炭素クレジットを個人レベルで活用する仕組みの有効性を示唆する。

Hyun–Woo Lee, Myong-Seob Jeong, Hyung Joo Roh +1

本論文は、自主的炭素市場（VCM）における環境完全性要件が、新興気候テック企業や炭素削減プロジェクト開発者の市場参入と価値創出にどう影響するかを、EU・シンガポール・韓国の制度を比較して分析する。SciValによる研究動向分析と法・政策・市場運営文書の質的分析を組み合わせ、完全性要件が参入条件と参入障壁を同時に構成することを示す。品質基準を緩和するのではなく、標準化・技術支援・負担軽減・集合的参加・初期段階金融といった参入促進条件で障壁…

Xiu Ji, Meng Li, Yiqi Liu +2

「双炭」政策下で、グリーン証書と炭素取引メカニズムを組み込んだ多拠点統合エネルギーシステムの低炭素経済ディスパッチモデルを提案。上位に系統運用者、下位にパーク連合を置く二層ハイブリッドゲームを構築し、ナッシュ交渉を協調コスト最小化と収益最大化の二つの部分問題に変換、ADMMで求解する。結果、多様な負荷需要を満たしつつ収益増とウィンウィンを実現できることを示した。

Author, Anonymous

2024年1月のEU排出量取引制度（ETS）の最遠隔地域路線への拡張を対象に、その効果がパンデミック後の路線データから識別可能かを検証した研究の複製パッケージ。複製コード、凍結データ、コード化した文献結果を収録する。著者は二重匿名査読中のため非公開。

Nyatefe, Akorfa Aku, Danso, Solomon Danquah

EU CBAM規則第9条から6基準の認定準備度ルーブリックを導出し、CBAM露出度の高い途上・新興16カ国を文書分析で評価した。準備度は露出度とほぼ無相関（ρ=-0.05）で、16カ国中6カ国は炭素価格制度自体がなく、制度を持つ10カ国中7カ国は無償割当や還付により実効価格基準を満たさない。採用は一般的だが実効的な支払いは稀であることを示す。

Giacomo Di Foggia, Massimo Beccarello, Bakary Jammeh

EU ETS価格が再エネ投資を直接促進しているかを、2013〜2024年のパネル計量分析、127社調査、時間別の限界収益推計で検証。補助金や規制安定性が投資判断で優先され、ETSは卸電力価格形成と炭素コスト転嫁を通じた収益再分配として機能していると結論。間接コスト補償の規制炭素係数と市場実測値には大きな国別差がある。

Abdullah Demir, Ali Ersin Dinçer, Nazire Nergiz Dinçer +1

中東・北アフリカ（MENA）の鉄鋼輸出企業を対象に、脱炭素化がEUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）下での炭素国境コストをいかに低減するかを分析した研究。輸出競争力と排出削減投資の関係を示し、炭素価格が貿易フローと産業立地に与える影響を実証的に検討している。

Feo-Valero M.

本論文は、EUの第2排出量取引制度（ETS2）が欧州の貨物輸送におけるモーダルシフト（トラックから鉄道・内陸水運への転換）に与える影響を分析する。炭素価格の導入が輸送手段の選択や物流コスト構造をどう変えるかを検証し、ネットゼロ目標への含意を示す。

Akkaya S.

炭素税を軸に、炭素リーク（排出削減が他国へ移転する現象）とグリーンパラドックス（将来の規制強化予告が逆に現在の排出を増やす現象）という二つの逆説を整理したレビュー論文。炭素課金が意図した削減効果を損なう条件と、国境調整措置など政策設計上の含意を論じる。要旨がなく詳細は不明だが、炭素価格政策の実効性を検討する枠組みを提供する。

Carattini S.

炭素税の導入に対する市民の抵抗をいかに克服するかを論じた政策研究。炭素価格の受容性は、税収の使途や公平性の設計、コミュニケーションに左右されるという議論が中心とみられる。日本でも炭素税・GX経済移行債をめぐる国民的合意形成を考える上で示唆がある。

Xia X.

OEMと第三者再製造業者（TPR）の関係において、排出量取引制度の配分方式（グランドファザリングかベンチマーキングか）が、OEMが再製造を自社認可するか外部委託するかの意思決定にどう影響するかを分析した研究。炭素価格制度の設計が再製造サプライチェーンの構造と循環経済の進展を左右しうることを示唆する。