論文・プレプリント

S. Wibowo, Susila Tri Wulandari, Herenia Gutiérrez-Ponce

この研究は、東南アジアの銀行（インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン）を対象に、ESG開示が企業価値に与える影響と、取締役会の独立性の調整効果を検証。2010～2023年のパネルデータを用いた回帰分析の結果、ESG開示は企業価値に正の影響を与えるが、個別のESG要素では社会開示が負の影響、環境とガバナンスは非有意。取締役会の独立性がESG開示と企業価値の関係を強化することが示された。

Zihan Guo

本論文は2018～2024年の中国A株上場企業パネルデータを用い、PSM-DID法によりESG開示の質が企業価値（Tobin's Q）に与える影響を検証。ESG開示の質が1標準偏差向上すると企業価値が平均6.8%上昇し、監査人の独立性がこの効果を正に調整することを発見。また、資金調達制約の緩和と情報透明性の向上が媒介メカニズムとして働くことを示した。

Vitalie Toma

本論文は、モルドバがEUのCSRDおよびESRS E1-E5に整合する形で企業の環境報告を強化し、グリーン移行を加速する方法を評価する。既存のSIAMD、RETP、REPシステムを活用しつつ、スコープ2-3のGHG算定、水・生物多様性指標、保証の欠如などのギャップを特定し、段階的なロードマップを提案する。

Olayinka Odunayo Akinlade, Olabisi Bolarinwa Odewole, Chinanuife Emmanuel +2

本研究は、ナイジェリアの石油・ガス企業におけるサステナビリティ報告の質と企業評判の関係を2019～2025年のデータを用いて分析した。高品質なESG報告を行う企業は評判スコアが高く（r=0.842）、特に環境情報の開示が最大の影響を与える。GRIやSASBの枠組みの採用を推奨している。

Jaehyun Park, H. Kwon

本研究は、サステナビリティ開示が企業価値に影響するメカニズムとして、外部ESG評価の媒介効果を検証。韓国上場企業の2019～2021年のデータを用いた回帰分析とブートストラップ媒介分析の結果、開示と外部評価、外部評価と企業価値の正の関連が確認され、外部評価が開示-価値関連の一部を媒介することが示された。また、広告強度が高い企業ほど開示と外部評価の関連が弱まることが明らかになった。

Ali Ahmed, Daniel Nenguke, Filip Dudek

本論文は「グリーンプレミアム・パラドックス」を分析する。ESGラベルの株式に投資家が支払うプレミアムは、企業のサステナビリティ報告の質に依存する。著者は「開示忠実度指数」と「グリーン会計錯覚」を提案し、IFRS S1/S2の国際的な適用状況を用いて実証する。政策提言として、共通基準の義務化と独立保証を求める。

G SRINIVAS KULKARNI

本研究は、インド証券取引委員会（SEBI）が導入したBRSR枠組み下での強制ESG開示が、環境感受性セクターの企業財務業績に与える影響を検証。NSE500企業のパネルデータを用いた分析の結果、環境負荷指標は会計業績に負の影響を与える一方、社会的要因（ダイバーシティ、コミュニティ関与）は正の影響を示す。ガバナンス変数は混合した結果であり、強制開示が企業業績に多様な経路で影響を与えることを示唆する。

Meher Dharmani & Dr. Shaili Gala

本論文は、製薬、IT、銀行の3業界におけるESG開示の比較分析を行う。各業界の固有の規制・業務環境を踏まえ、環境フットプリント、エネルギー消費、プライバシー、サステナブルファイナンスなどの課題を整理。開示のベストプラクティスと改善点を特定し、ステークホルダーが持続可能性目標への整合性を評価できるようにする。

Safaa Houna, Lena Sticken, Károly Szóka

本論文は、CFOを内部の選択アーキテクトと位置づけ、行動経済学の知見をESG報告に統合する枠組みを提案する。認知バイアスが開示判断に与える影響と、ナッジによる改善可能性を示し、透明性・比較可能性・信頼性の向上を目指す。

Adv.Sumayya ali

本論文はインドのESG枠組みが自発的・開示志向で、拘束力ある義務・執行・監督が欠如していると批判する。EUのCSRD、英国のTCFD準拠制度、米国のSEC気候開示案との比較分析を通じてグリーンウォッシングの温床となっている現状を明らかにし、統一的な拘束力あるESG法の制定、独立監査・検証基準の確立、取締役会の受託者責任とステークホルダー権利の強化からなる改革案を提案する。

Godanointing Aderibigbe

ナイジェリアのエネルギー移行におけるESG法改正の必要性を論じ、統一ESG法、移行金融タクソノミー、取締役の受託者義務へのESG統合、ISSB準拠の開示義務化などを提言。英国・米国の事例を参考に、現行の断片的な規制から一貫した執行可能なESG体制への移行を主張する。

(著者不明)

本研究は、ESG格付の不確実性が企業間信用（トレードクレジット）に与える因果関係を実証的に分析。格付のばらつきが大きい企業ほど、サプライヤーからの信用供与が減少することを示し、ESG情報の質が資金調達に影響するメカニズムを解明した。

(著者不明)

本論文は、強制開示規制が企業のESGプロファイルに与える影響を実証的に分析。特に、ESGスコアが開示の質やデータ利用可能性に依存することを示し、小規模企業において開示義務化がESG評価に与える影響を明らかにする。開示政策の設計に重要な示唆を提供する。

(著者不明)

本論文は、日本企業200社を対象にESGナラティブ開示のアクセシビリティを監査した。195社が何らかのESG開示を行っていることを確認し、開示の質や一貫性に課題があることを指摘。開示インフラの改善に向けた示唆を提供する。

(著者不明)

本論文は、オーストラリアの2025年ESG報告法制を分析する。大企業に気候リスク、温室効果ガス排出、移行戦略の開示を義務付ける新たな枠組みを詳細に検討し、実務上の課題と機会を明らかにする。

(著者不明)

小売投資家のESG関心がソーシャルメディア上で高まると、企業のESG開示が改善されることを実証。投資家の注目が企業行動に与える影響を示す。

(著者不明)

本論文は、任意のESG報告における企業の説明責任を調査し、ESGパフォーマンスと報告書の読みやすさの関係を分析する。読みやすい報告書は企業の透明性と説明責任を高めることを示唆している。

Karim Mahran, Osama Abouelela, Hamed Mohammad Esmail Mohammad +1

本稿は、取締役会の多様性とESG実践の関係を分析した265論文の系統的レビューである。性別と独立性に焦点が集中し、年齢や専門性など他の多様性次元は軽視されている。ESG開示の保証や質的特徴（読みやすさ、トーン等）への影響は未解明であり、今後の研究課題を示す。

Andrew Mackenzie, Matthew Brown

本論文は、UAEの大手企業のシニアサステナビリティリーダー12名へのインタビューに基づき、MENA地域におけるESG導入の障壁を分析。戦略的不明確さ、内部コミュニケーション、フレームワーク、報告・規制、および限られた知識・専門性、不適切な組織インフラ、一貫性のない政府政策などがESG採用を阻むことを明らかにした。効果的なESG統合には、明確な基準、整備されたインフラ、支援的な政策環境が重要と結論づけている。

S. Sunitha

本稿は2023-2026年のインドにおける環境・社会志向の起業を分析。BRSR開示義務、グリーンファイナンス、スタートアップ政策が生態系を形成することを示す。気候テック、循環経済、女性主導起業が拡大する一方、地域格差や資金不足などの課題も指摘。