論文・プレプリント

Paula Winkler, Christian Schaffner, Bianca Vienni Baptista

スイスの大規模アルプス太陽光17件を対象に、計画段階（立地選定から建築許可まで）のステークホルダー関与をエネルギー民主主義の視点で分析。文書分析・協働的ステークホルダー分析・インタビュー・ワークショップを組み合わせた学際的手法を用いた。早期かつ透明な関与は信頼と実質的意見反映をもたらす一方、市町村投票後の関与低下や時間的圧力が紛争と信頼喪失を招くことを示す。エネルギー民主主義は完全な地域所有を必ずしも要さず、計画段階を通じた継続的で適時…

László Török

本稿は著者が過去に発表した4本の実証研究を統合し、EUエネルギー転換を「エネルギー効率改善」「再生可能エネルギー拡大」「エネルギー安全保障強化」の3戦略軸で整理する概念的枠組みを提示する。対象期間は各研究で異なるが、集約すると2010～2023年となる。新たな因果関係の導出ではなく、既存知見の統合的視座の提供が狙いである。

Putrie Cynthia Ichwan, Amrie Firmansyah

インドネシア国営プランテーション企業PTPN IV PalmCoを対象に、ESG枠組み下での循環経済と炭素削減戦略を記述的に分析。パーム廃棄物を活用した11基のバイオガス施設、年87万トン超のCO2隔離、19万トンの排出削減、プランテーション業界初のGHG削減証書取得を報告。S&P CSA 2024で世界2位となるなど、象徴的から実質的正当性への移行を正当性理論で説明する。

Tayyab Ali

本章は、デジタル持続可能金融ツール（グリーンFinTech）が再生可能エネルギー投資を促進し気候緩和に寄与する仕組みを検討する。ステークホルダー理論・正当性理論・制度理論を援用し、企業がグリーンFinTechを採用する理由と、それが真正な気候行動に結びつくガバナンス条件を論じる。制度的圧力、採用、再エネ移行、マルチエージェント・ガバナンスを結ぶ概念枠組みを提示する。

FEGALO J. D. KAAKA

本論文は、石油汚染の歴史を持つナイジェリア・ニジェールデルタを対象に、宗教機関が環境行動・修復ガバナンス・地域信頼に与える影響を検討する。系統的文献レビューと文書分析により、信仰に基づく倫理枠組みが水素・CCS・ナノバイオレメディエーション等のクリーン技術の社会的受容を高め得ると論じる。環境修復の障壁は技術・規制ではなく社会的信頼と道徳的リーダーシップにあると結論し、信仰・修復・転換（FRT）モデルを提唱する。

Havva Nesrin TİRYAKİ

G7・韓国・豪・スペイン・蘭・スウェーデンの1991〜2023年パネルで、CO2排出の短期決定要因を分析。一人当たり所得成長とエネルギー強度変化が排出増の主因で、再エネ比率上昇は排出を有意に削減。産出ギャップ効果は非対称で、拡張期は排出動学に有意に影響するが、収縮期は必ずしも排出を減らさない。

Aaron P. Davis, Akshay Dashrath, Justin Moat

ロブスタコーヒーの気候耐性主張を科学的に検証したレビュー。灌漑・化学肥料依存や樹陰不足が生態系・生物多様性保全や低炭素経済目標と矛盾すると指摘。ブラジル・インド・ベトナムなど気候不適地での大規模灌漑の実態を陸水利用分析から示し、適地シフト・栽培慣行変更・気候対応品種開発の必要性を論じる。

Mukhtaruddin Mukhtaruddin, Hirut Assegid, Mohit Verma +1

本稿は、ネットゼロ移行を支える資金調達手段としてのグリーンFinTechの諸モデルを比較検討する。デジタル・グリーン融資、ブロックチェーン炭素市場、AI気候リスク分析、クラウドファンディング等を整理し、持続可能な投資の透明性と資本配分効率の向上への寄与を論じる。理論枠組みと世界的潮流に基づく概説であり、実証的検証は限定的である。

Siavash Ghorbany, Ming Hu, Siyuan Yao +2

本研究は、建物レベルの炭素評価と緩和策分析を自動化するスタンドアロンソフト「EcoSphere」を提示する。National Structure Inventoryデータ、コンピュータビジョン、LLMをGoogle Street Viewや衛星画像に適用し、建物別の炭素ベースラインを構築。ニューヨークでのケーススタディで、改修・建替・解体シナリオの比較により炭素とコストの削減効果を示した。

Ewan Archer-Brown, Gavin Killip, Jake Barnes +1

本論文は、英国の住宅暖房脱炭素化におけるガバナンス課題を、ステークホルダー・フォーカスグループ（n>50）の証拠とガバナンス失敗理論に基づき分析する。正式な政府構造、市場設計と規制、既存勢力の権力とロビー活動、技能・認定基準、市民参加の5つの課題領域を特定。長期計画の確実性と自由市場の緊張、場所ベースの意思決定と中央集権的調整のバランスという2つの根本的緊張を明らかにする。

Ashish Asutosh, Vikram Ganesan, Emily Fasig +1

COVID-19以降、人口増と経済多様化でデラウェア州の限られたエネルギーインフラが逼迫し、同州は全米50位のエネルギー生産量にとどまる。本稿は、天然ガス依存を減らしつつ自給型発電を可能にするハイブリッドエネルギーシステムを特定・評価するため、SWOT-AHPハイブリッドモデルによる包括的枠組みを提示する。州の長期エネルギー目標と整合する脱炭素戦略の立案を支援する。

Jacobo Ferrer-Hernández, Sergio Álvarez

本研究はマドリード市の2010〜2023年の消費ベース炭素フットプリントを推計した。世帯排出は31,135ktCO2eから21,308ktCO2eへ減少し、55%超が国際サプライチェーン由来。高支出世帯は最低五分位の5.2倍を排出し、支出パターン変革と低炭素交通の普及で29.6%削減が可能と示す。

Monika Orlowski, Jan Wiesenthal, Lars-Arvid Brischke

ドイツ64世帯のフィールド調査で、PV設置前後の電力消費を追跡しリバウンド効果の要因を分析した。リバウンドは15世帯で算出可能で中央値4.3%。環境意識が高い世帯ほど消費増加が大きく、自給自足志向や経済的動機の世帯は小さい傾向があった。自家発電の使用を「消費」と捉えない意識や、77%が売電は割に合わないと考える点が背景にある。

Timothy A. Weber, Cheng Cheng, Harry Thawley +5

2050年以降の電力システムで、化石ガスは太陽光・風力の調整に不可欠とされてきた。本研究は17の長期エネルギー計画を評価し、時間集約手法が蓄電サイクルを過度に制約し、河川外揚水の潜在力を無視しているためガスに偏ることを示す。豪州グリッドのケースで、電池と長時間揚水（48〜160時間）がコスト penalty なしにガスを代替できることを示した。

Wijaya Triwacananingrum, Rahmawati Rahmawati, Djuminah Djuminah +1

インドネシアのセメント企業17社の2017〜2020年のサステナビリティレポートをGRI基準で分析。Loughran-McDonaldの語数カウント法によるテキスト分析と計量書誌学的手法を組み合わせ、企業別・年別の開示傾向をマッピングした。Semen Jawaが総合・社会面で最も優れ、Indocementが環境面で最も充実した開示を行っていた。新興国セメント産業の開示実態を示す事例研究。

Weiqing Dai, Pengcheng Zhong

ESG格付の不一致が債券デフォルトリスクに与える影響を分析し、投資家信頼が財務脆弱性を緩和する役割を検証した研究。格付機関間の評価のばらつきが信用リスク評価や資金調達コストにどう波及するかを示唆する。

Haizhou Tang, Zhiming Xie, Qiang Fu

中国の上場電力企業を対象に、ESG格付けを規定する企業内部要因を実証的に検討した研究。企業規模やガバナンス、情報開示姿勢などが格付けに与える影響を分析し、電力セクター特有のESG評価構造を明らかにすることを狙う。抄録がなく詳細な手法・結論は不明。

Chao Wei, Yuzhao Zhang

中国企業を対象に、ESG格付と過剰債務（レバレッジ過多）の関係を実証的に分析した研究。ESG評価が高い企業ほど債務調達コストや財務リスクが低いか、あるいは逆の因果があるかを検証するとみられる。ESG格付が融資・資本市場アクセスに与える影響を示す証拠として、中国のESG・金融規制の文脈で重要。

Hongli Fan, Yuqi Wang, Zhi Zhuo +1

企業のデジタル化がESG評価の格差（ divergence）に与える影響を分析した研究。デジタル化の進展がESG情報開示の質や評価のばらつきをどう変えるかに着目する。ESG格差は投資家の評価や資本コストに直結するため、開示インフラ整備の観点から重要である。

Keelan McMahon, Orla McCullagh, Philip O'Regan

本論文は、ESG評価機関の手法や格付けが学術研究において無批判に受容され、それが評価制度の正統性を強化してきた構造を批判的に検討する。ESGスコアの妥当性検証が不十分なまま政策・投資判断に流用されるリスクを指摘し、研究者・評価機関・規制当局の関係性に再考を促す内容とみられる。