論文・プレプリント

Luh Luh Lan

本論文は、サステナビリティ報告の成熟が取締役のESG義務の曖昧さを解消せず拡大させた逆説を「開示・義務フィードバックループ」概念で説明する。会社法が結果ではなくプロセスを規律するため、強制開示は取締役会に信頼性ある開示を生む体制構築を要求し、各報告書がその後の取締役行為を評価する基準となることで義務が段階的に強化される。ISSB基準（英・シンガポール）、EU（二重重要性維持）、米国（連邦撤退・カリフォルニア域外適用）の3制度を比較し、監…

Isaiah John, Otseje, Abuguja Romanus, Oshageny, Ogbu Augustine, Ogoh +1

本レビューは、ナイジェリアの石油・ガス部門における気候関連財務リスクと開示実務の関係を検討する。2021〜2026年の文献調査により、気候関連開示は増加したものの、その深度・一貫性・意思決定有用性は依然として不均一であることが示された。フレアリングの環境的・経済的負担の重要性も強調され、気候関連損失の経済的実態と財務報告の間に大きな乖離が存在することが明らかになった。

Shivalik Pal

インド証券取引委員会（SEBI）がBRSR Coreを導入し、上場企業に独立検証を伴うESG開示を義務付けた。本論文は、この動きが監査ベースのサステナビリティ・ガバナンスへの転換といえるか検討する。ESG表明・誤りに対する取締役・監査委員会・保証提供者等の責任配分が法整備されていない点を指摘し、専用の法定枠組みと保証の独立規制機能化を提言する。

Sidhant Mohapatra

本書章は、EU企業が自主的なCSRからCSRD・CSDDDによる法的義務へ移行する過程を、法と倫理の観点から分析する。ESG報告が投資判断と長期戦略の基盤となる一方、形式遵守やグリーンウォッシュのリスクを指摘。ESGを義務から倫理的・戦略的要件へ転換する必要性を論じる。

Kim J.

韓国KOSPI上位10社を対象に、業種ごとに重要とされるESG情報の開示がどの程度完全に行われているかを分析した研究。重要情報の欠落や偏りを「開示の完全性」の観点から評価し、企業間・業種間の差を明らかにする。アジア企業のESG開示品質を測る実証的枠組みを提示する点に意義がある。

Eng L.L.

本論文は、企業が自ら公表する持続可能性開示と、第三者機関によるESG開示評価（レーティング）のどちらが情報量に優れるかを比較検討する。開示の質と評価指標の関係を問うことで、投資家や規制当局が依拠すべき情報源の妥当性を吟味する。ESG評価の透明性・信頼性をめぐる議論に実証的示唆を与える。

Ara M.

ESG開示におけるIR（統合報告・投資家向け情報開示）枠組みの有効性を、ステークホルダーの知覚から分析した研究。開示の形式的整備が実際にステークホルダーの意思決定や評価にどう作用するかを問う。開示インフラの実効性を検証する視点を提供する。

D. Déda, Helena Gervásio, M. Quina +2

EUのCSRD/ESRS強制開示データを出発点に、環境フットプリント手法で惑星境界内の絶対環境持続可能性評価（AESA）を行う統合枠組みを提示。コインブラ大学のケースでは、平等主義的配分で鉱物枯渇・土地利用・粒子状物質・気候変動が配分容量を超過し、功利主義的配分では超過幅が約4分の1に縮小したが問題の順位は不変。総影響の88%超が上流バリューチェーン由来で、優先課題は運用効率から調達ガバナンスへ移る。

Ed Esposito

GRI・ESRS・IFRSの重要性概念の相違が、報告企業と保証実務者に「重要性のパラドックス」を生じさせている。本稿は影響重要性・財務重要性・二重重要性を比較し、AICPAの持続可能性保証基準案が質的・量的開示および業務重要性をどう扱うかを検討する。投資家志向のIFRS基準が財務報告・保証の重要性概念と最も整合的だと論じ、CFOの枠組み選択とCPAの限定的・合理的保証業務への示唆を示す。

Luis Martín-Domingo

欧州の航空会社を対象に、サステナビリティ報告の進捗状況と規制コンプライアンス、残された課題を分析した研究の要約ポッドキャスト。CSRD等の開示義務が航空業界に与える影響と実務対応の現状を整理している。

Casper Gavin, Alenka Temeljotov Salaj

ノルウェーの不動産セクターを対象に、CSRD準拠における課題を文献レビューと関係者インタビューで分析した混合研究。二重重要性評価（DMA）の困難さ、サステナビリティ知識の不足、高コスト、データシステムの脆弱性、事務負担が主要障壁として浮かび上がった。特に中小企業は資源制約と手作業依存により対応が遅れており、デジタル報告基盤とステークホルダー連携の強化が急務だと示唆する。

Aso Abdullah

本論文は、循環経済の実装開示・説明責任・循環特化型保証の関係を、13,211社・79,260社年観測のパネル回帰で分析した。循環実装と保証カバレッジは説明責任と正の関連を示し、保証水準が高いほどその関連は強い。循環実装・説明責任・保証は持続可能な開発パフォーマンスとも正に関連する。

Philumena Bauer, Dorothea Greiling

CSRD/ESRSは重要性評価の標準化により曖昧さを解消すると期待されているが、本稿はそれを否定する。オーストリアの州立病院を対象とした実証研究に基づき、二重重要性評価は不確実性を排除せず、規制・気候リスク・ステークホルダー要求の変化に応じて継続的に解釈・交渉・改訂を要する常設のガバナンス課題へと転換させると論じる。重要性を一回限りのコンプライアンスから反復的な組織能力として捉え直し、制度理論とセンスメイキング研究を踏まえて「継続的ES…

Ineke Rosseneu, Jasmine Meysman, Tyché Perkisas +1

本論文は、EUのCSRD導入以降の学術文献におけるダブルマテリアリティ概念の扱いを、建設セクターに焦点を当てて体系的にマッピングしたレビューである。2021年1月〜2025年4月の査読論文1131件から63件を精査し、研究が会計・金融・ファッションに集中し建設分野は手薄であること、南欧（スペイン・イタリア）が研究拠点であること、理論偏重で実務ツールが不足していることを示す。CSRD準拠に資するセクター別・実装可能な方法論の必要性を訴える…

Simona Catuogno, Roberto Tizzano

CSRD適用開始に伴うイタリア企業のサステナビリティ報告書を対象に、ガバナンスにおけるジェンダー平等と社会トピックの開示状況を初めて実証的に分析した研究。CSRDの社会・ガバナンス要件が実際の報告実務にどう反映されているかの初期エビデンスを提供する。

Γεώργιος Λιάπης

本論文は財務報告とESG報告の接続性を分析する。ギリシャの新法5164/2024によりサステナビリティ情報開示が義務化され、年次財務報告と統合される枠組みを検討。ESRSの二重重要性原則とCSRD指令を解説し、ギリシャ企業KRI KRIの開示事例を用いて実務上の接続方法を示す。測定指標や統一基準の欠如が実務課題として残る。

Angie Tatiana Rios Jaimes

コロンビアの農産業を対象に、ESG・GRI・ISSBの各報告・測定枠組みの適用可能性を検討した研究。ScopusとWeb of Scienceの書誌分析（量的）と戦略的アプローチの系統的レビュー（質的）を組み合わせ、持続可能性と競争力の関係を分析する。新興国農産業における国際開示基準の実装課題を示唆する。

Benetan Septria Pangkapi, Dhio Firman Alfiyan, Galasena Mursyid Prasetyawan +2

本研究は、インドネシア国有鉱業企業PT TimahのIFRS S1・S2導入準備状況を評価し、開示内容と現場実態の整合性を検証した。ESG作業部会やデジタルリスク管理システムなど組織的基盤は整いつつあるが、気候シナリオ分析、SBT、Scope 3排出量開示、財務定量化に大きなギャップが残る。報告された環境影響と独立推計の損失額には乖離があり、開示の実質性向上には独立検証と報告範囲の強化が必要と結論づける。

Gianmarco Salzillo, Nicola Moscariello, Michele PIZZO

本論文は、基準の標準化が必ずしも実質的な比較可能性を生まない理由を概念的に解明する。財務報告に根ざした機関への基準設定権限の集中が、画一性志向の規制ロジックを強め、文脈的差異を抑圧し relevance と faithful representation を弱めうると論じる。境界・構成概念・文脈解釈・測定・時間的接合の5条件から実質的比較可能性を評価する枠組みを提示する。

Komang Adi Kurniawan Saputra, Putu Ayu Sita Laksmi, Naori Miyazawa

本研究は、バリの観光業60社を対象とした準実験により、ブロックチェーン導入が環境報告の精度を18.6%向上させ、検証時間を67%（9.4日）短縮することを示した。スマートコントラクトはステークホルダー信頼を高め、監査コストを削減しROIは2.8:1に達した。ただしSMEの導入はコストと技術的障壁が課題である。