論文・プレプリント

F. Sunder, Sibylle Braungardt, Tilman Hesse +1

EU-ETS2による建物・運輸部門への炭素価格導入を背景に、ドイツが2023年に導入した賃貸建物の炭素コスト負担の段階的按分制度を初めて実証評価した研究。家主・テナント間のスプリット・インセンティブ問題に対し、建物のエネルギー性能に応じてコスト負担を配分する仕組みが実際にどう運用されているかを、約400の家主・メータリング会社・物件管理者への調査とインタビュー、計量データ分析で検証。消費量ベースの計量・請求が整備された建物では実施が円滑…

Yin Ma, Yue Wu

再生可能エネルギー主体の地域で、アグリゲーター（AOP）が蓄電池（SET）と電力・炭素市場を統合調整する枠組みを提案。シュタッケルベルクゲームとADMMで分散最適化し、プライバシーを保ちつつプロシューマーの需要・取引行動を価格に応じて調整する。中国の6世帯模擬では再エネ利用率15〜17%増、システム利益約12%増、炭素排出約3%減、社会厚生10%超改善を示した。

Iis Alviya, Harsha Sarvaiya, Md Sayed Iftekhar +1

インドネシアの土地関連企業18社の幹部インタビューを通じ、炭素取引への参加意向が経済的動機と制度的圧力にどう左右されるかを計画行動理論（TPB）で分析。規制の曖昧さ、高い取引コスト、組織能力の不足が参加意欲を低下させる主因であることを示した。TPBを組織レベルに拡張し、炭素市場が実質的・選択的・象徴的関与を促す条件を提示する。

刘昌玮, Juan Wang, Chengyi Xia

炭素市場取引層と低炭素技術研究開発層からなる二層ネットワーク進化ゲームモデルを提案。両層間の双方向フィードバックが企業戦略の進化を大きく左右し、適切なフィードバック強度が両層の協調を促進し炭素取引と技術革新の相乗効果を高めることをシミュレーションで示した。多層炭素ガバナンスの理論的知見と政策最適化への示唆を提供する。

S.M. Masudur Rahman, Demetris Vrontis, Md. Mahabub Alom +1

本研究は伝統的なTOEモデルを「分散型技術・組織・環境・技術倫理（DT-OET）」モデルへ拡張し、バングラデシュの384名の専門家データをPLS-SEMで分析した。組織的準備、環境要因、技術倫理要因が炭素取引導入に有意な正の効果を持つ一方、分散型技術要因は直接効果を持たず、信頼が媒介することが示された。信頼は導入意図の強い直接予測因子でもあり、実務者・政策立案者・技術提供者への示唆を提示する。

Yong Lyu, Tiande Mo, Fangni Zhang

都市交通由来の炭素排出を、個人と企業の双方を組み込んだ統合型排出量取引制度で管理する枠組みを論じる研究。個人レベルの炭素取引と企業の排出量取引を接続し、都市交通の脱炭素を市場メカニズムで促す制度設計を提示する。要旨がなく、実証手法や定量的知見は未確認。

Imke Rhoden

欧州の化石燃料火力850基を対象に、炭素価格が確率的に変動する下での事業者視点の最適退役時期をマルコフ決定過程で分析した。閉鎖閾値は現在のEU排出枠価格を下回り、価格水準の更なる上昇よりも政策の信認（価格安定性）が退役を促す鍵となる。価格の不確実性は閾値を約1割押し上げる。

N. Ismail, M. Z. Abd Karim, Mukhriz Izraf Azman Aziz +2

マレーシアの1970〜2018年データを用い、CO2排出量が経済効率に与える影響をARDL共和分法で分析した研究。短期的にはCO2排出と経済効率に正の相関、長期的には負の相関が見られた。グリーン全要素生産性（GTFP）も補助指標として用い、炭素価格制度などの環境政策を提言している。

星皓 王

広州の炭素排出権取引市場を対象に、因子分解とARIMAモデルを組み合わせた炭素価格予測手法を提案する研究。要旨が未取得のため詳細は不明だが、中国地域炭素市場の価格変動分析を通じて炭素価格メカニズムの理解に寄与する可能性がある。

Jie Ye, Renshan Xie, Qiao Quan +4

本研究は農業炭素排出を生産要素とみなし、トランスログ生産関数とリッジ回帰を用いて福建省9市のパネルデータ（2010–2023年）から炭素排出のシャドウプライスを推計した。シャドウプライスは全省で持続的に上昇し、削減の機会費用が増大している。東部・北部福建で高く南部で低い「東南沿海－西北内陸」の二重空間構造が確認され、漳州・福州・南平が削減コスト最高、厦門が最低であった。

Cong XU, Xinwei GAO

炭素価格を説明可能な深層学習モデルで予測する研究。炭素価格はEU-ETSなど排出量取引の根幹であり、価格変動の予測精度向上は企業のカーボンコスト管理や投資判断に資する。説明可能性を重視する点は実務利用の透明性確保に寄与する。

Bonaraja Purba, Donita Nababan, Nur Sandi Sihombing +1

インドネシアの炭素市場を、排出削減と経済的インセンティブを結びつける政策手段として分析した定性研究。2016〜2024年の関連論文7本のレビューにより、炭素市場が経済主体の行動変容、財源創出、クリーンエネルギー利用を促す一方、規制の明確性、取引メカニズム、主体の準備、制度能力に課題があることを示す。企業レベルではコストや技術投資、排出管理に影響しうると指摘する。

Bharis Hongsakul, Apinya Ingard, Mallika Subongkod

タイの航空旅客357人を対象に、環境的動機がカーボンオフセット行動に与える影響をValue–Belief–Norm理論と知覚価値概念で分析した研究。知覚便益が部分媒介し、旅行目的が出張時に調整効果を強めることを示す。オフセット促進策を旅客セグメント別に設計する示唆を与える。

Ayush Kumar Sharma, Mamta Pankaj Jain, Shikha Pareek +1

Scopusの5,432件の査読論文を対象に、炭素クレジット市場・環境金融・リスク評価に関する文献を書誌計量分析した研究。引用ネットワーク分析や共引用分析、キーワード分析を用い、2001-2010年の基盤形成期、2011-2018年の統合期、2019-2026年の加速期という三つの発展段階に分類した。特に2019年以降は出版量が3倍に急増していることを示し、技術・行動・制度面を統合したリスク価格モデルの必要性を提起している。

Moting Su, Ruoyu Zhao, Jiajia Jiang +2

中国全国炭素市場の流動性と革新性を高めるため、炭素先物取引向けのマルチブロックチェーン枠組みを提案する。複数当局の規制要件を統合した取引設計、データプライバシー確保のための4種のブロックチェーン、データ整合性とコンプライアンスを担保するクロスチェーン機構を導入する。実験により有効性を確認し、中国のデュアルカーボン目標に資する安全で効率的な炭素金融インフラを示す。

Facundo Luna

炭素税がインフレと生産に与える影響を、金融摩擦と内生的排出削減を組み込んだ2部門E-DSGEモデルで分析。銀行部門のGertler–Karadi型摩擦が炭素税のマクロ経済効果を増幅させることを示す。最適な政策ルールと厚生分析を通じ、低炭素移行期の金融政策と気候政策の相互作用を定量化する。

Cao W.

中国の炭素排出権取引制度（ETS）の下で、プレハブ建築の普及に向けた関係主体間の協調行動を進化ゲーム理論で分析した研究。タイトルのみから判断すると、炭素価格シグナルが建設業サプライチェーンの協力行動や技術採用にどう影響するかをモデル化していると考えられる。プレハブ化による排出削減と政策インセンティブ設計への含意が期待される。

Di Foggia G.

欧州排出量取引制度（EU-ETS）が持続可能な開発に与える影響を評価した研究。抄録が無いため詳細な手法や結論は不明だが、炭素価格制度の実証的評価として、排出削減効果と社会経済的影響の両面を扱うものと推測される。

Morchid W.

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）がモロッコの対EU輸出に及ぼすコストを計測する研究。CBAMによる炭素賦課が途上国・近隣国の輸出競争力や貿易フローにどう影響するかを定量化する点が中心。国境炭素調整の分配面・貿易面の含意を示す。

Thị Hoa Hồng Nguyễn

炭素排出量取引制度（CETS）が企業価値・株価・財務業績に与える影響に関する303本の査読論文を、ScopusとWeb of Scienceを用いて書誌分析した研究。出版数の急増、中国への地理的集中、規制遵守分析から企業価値・資産価格メカニズム・気候金融への関心の移行を明らかにする。炭素価格設計、企業パフォーマンス、資本市場の反応、炭素資産評価の4つのテーマクラスターを特定し、理論的統合の必要性を指摘する。