論文・プレプリント

R. Sujay, S. Naveen, K. Shashank +2

企業のカーボンフットプリント（CFP）を推計する手法・枠組みに関する論文とみられる。要旨が取得できないため、対象範囲（Scope 1/2/3）、算定手法、新規性は不明である。企業の炭素会計・開示インフラに関わるテーマとして、SSBJ・Scope 3対応を進める日本企業にとって基礎的関心が高い領域である。

JOHN NYEMAH NATT JR

リベリア全土を対象に、森林炭素・ブルーカーボン・土壌有機炭素・部門別排出量を共通の空間枠組みで統合評価した研究。衛星画像（Sentinel-2、Landsat）と現地計測を組み合わせ、森林面積約660万ha、森林炭素ストック約2,236Mt C（約8,200Mt CO₂e）と推計。国家炭素会計とMRV強化、REDD+・ブルーカーボン・炭素市場介入の優先地域選定に資する枠組みを提示する。

Bo Da, Zhiqiang Lan, Jiajun Li +3

浚渫砂粉末をセメントの一部代替として用いた低炭素コンクリートについて、力学性能と炭素排出量を評価した研究。セメント由来CO2の削減可能性と、実用に耐える強度特性の両面を検討している。建設分野の脱炭素と資源循環に資する知見を提供する。

Sujin Byeon, Hyelim Yang, Younkyoo Kim +1

国内AIサービス企業を対象に、データセンター拡張期とカーボンニュートラル達成期を通じた温室効果ガス排出係数の変化を分解分析した研究。排出量変動を要因ごとに切り分け、事業拡大と脱炭素の両立がどこで進み、どこで遅れているかを示す。AI需要急増に伴う電力消費と排出のトレードオフを定量化する点に意義がある。

Florian Pothin

国際貿易に伴う製品単位の埋め込み炭素を推計するTrade-LCAフレームワークを提示する研究。貿易統計とLCAを接続し、国境を越えるサプライチェーンの炭素を製品レベルで可視化することを狙う。Scope 3やCBAM等の越境炭素規制に対応する会計基盤として位置づけられる。

정모 김

韓国K-ETS対象の非金融企業16,036社・年データを用い、排出枠資産（EA）・排出負債（EL）の認識と報告額が株価とどう関連するかを拡張Ohlsonモデルで検証。EA認識は株価と負の関連を示し、業種・企業固定効果の双方で有意。報告額の負の関連はモデル次第で頑健性に限界がある。認識されたカーボン会計項目が規制エクスポージャーや操業状況の情報を反映する可能性を示唆する。

(著者不明)

本稿は炭素クレジットの方法論とフレームワークを構造的に整理することを試みる。クレジット創出・認証・活用の枠組み設計に関わる論点を扱うとみられる。ただしアブストラクトが入手できず、具体的な貢献や実証内容は未確認である。

Nowlan A.

企業の輸送システム選択に伴う大気排出とその影響を「汚染会計」として定量化する手法を提示する研究。ロサンゼルスの食品貨物・食料品業界をケースに、輸送手段の違いが排出量と地域影響にどう表れるかを評価する。企業単位の排出把握と物流設計を結びつける点に意義がある。

Di Vaio A.

欧州の港湾エコシステムを対象に、サプライチェーン内で排出削減・吸収を行う「カーボンインセッティング」を組み込んだ循環型・再生型ビジネスモデルの革新を検討した研究。港湾を結節点とした企業間連携により、Scope 3排出削減と地域共益を両立させる実践を分析する。要旨が入手できないため詳細な手法・結論は不明。

Ning J.

中国の農業システムを対象に、ライフサイクルアセスメント（LCA）手法を用いて温室効果ガス排出量を算定した研究。農業由来の排出はScope 3やサプライチェーン排出の主要部分を占め、算定手法の整備は炭素会計・開示インフラの基盤となる。抄録がなく詳細は不明だが、農業分野の排出把握手法として実務的意義が大きい。

Yang K.H.

スマート農業環境で収集したデータを活用し、農業由来の温室効果ガス排出係数を収集・管理するプラットフォームを提案する研究。農業分野の排出量算定に必要な係数データの整備・標準化を狙う。要旨がなく詳細は不明だが、Scope 3 のカテゴリ1（購入品）や農業サプライチェーンの炭素会計基盤として位置づけられる。

Larsson J.

スウェーデン居住者の国際航空旅行に伴うGHG排出量を国単位で推計する手法を開発し適用した研究。従来の国土基準統計では捉えにくい越境的な航空排出を、居住者ベースで把握する点に貢献がある。国家インベントリと個人・企業のScope 3算定の双方に示唆を与える。

Xin Jin, Shoupeng Li, Mingwan Chen +7

中国・海南の熱帯パイナップル圃場を対象に、残渣（ストロー）管理方法の違いが温室効果ガス排出・カーボンフットプリント・生態系経済性に与える影響を比較した実証研究。5つの実践的処理パターンの応答を評価し、農業残渣管理が圃場レベルの炭素収支と経済性を左右することを示す。農業部門の脱炭素とカーボンフットプリント算定に一次データを提供する。

Changshuo Gong, Qiwen Yu, Keren He +6

中国の地理的表示農産物（瓊中緑橙）を対象に、全産業チェーンの炭素フットプリントを算定し、異なるシナリオ下での産業構造の安定性をシミュレーションした研究。植栽段階では肥料・農薬が、加工品では深加工・包装段階が排出の主要源であることを示す。低炭素シナリオでは炭素フットプリントの増加を7.9%に抑えつつ、産業構造と経済利益を大幅に改善できると結論づける。

Hui Ween Chin, T. P. Tee

マレーシアの商業ブロイラー生産をcradle-to-farm-gateでLCA評価し、1サイクルあたり63.97 tCO₂-eq/houseを算定。最大排出源は飼料生産、次いでエネルギー消費だった。鶏糞管理の3シナリオ（販売・堆肥化・バイオ炭化）を比較し、炭素削減率はそれぞれ25.79%、13.21%、16.98%と報告。販売は削減効果が最大だが廃棄物管理の持続性は最も低いと結論づけた。

Avindu Liyanage, Harshani Wijerathna, Ruwanga Amarasingha +1

スリランカの小規模ホテルを対象に、GHGプロトコルとISO 14064に準拠して12カ月間のカーボンフットプリントを算定した研究。総排出量は649,979 kg CO₂-eqで、冷媒ガス由来のScope 1が77.22%を占めた。低GWP冷媒への転換、緑化屋根・クールルーフ、太陽光発電、LPG最適化、食品廃棄物管理を削減策として提示している。

Haibo He

管理された高塩分沿岸池（塩田）の炭素貯留・埋没・温室効果ガス収支を「ホワイトカーボン」として捉える新概念を提示。Alexandreら(2026)の事例研究は、伝統的塩田が条件下で純炭素吸収源となり得ることを示す。ただし著者らは、これを確立・一般化された吸収源カテゴリーではなく、検証可能で文脈依存的な枠組みとして扱うべきと強調する。

Chad Papa, Melissa M. Kreye, Evan Beresford +22

本論文は、2025年に実施された学界・NPO・林業専門家の議論を集約し、自主的森林カーボン市場の拡大に向けた課題と研究優先事項を整理したものである。永続性、追加性、リーケージ、MRV、市場投資、社会・生態学的影響の6領域に焦点を当て、高品質クレジット開発の障壁と行動指針を示す。クレジットの信頼性向上と気候変動緩和資金の拡大、地域社会への便益を両立させる道筋を提示する。

Emily R. Stuchiner, Joseph von Fischer

土壌有機炭素（SOC）プロジェクトは有機炭素投入により強力な温室効果ガスであるN2O排出を増やし、正味の気候便益を損なう恐れがある。既存プロトコルの排出係数やモデルは時空間的に偏在するホットスポット・ホットモーメント（HSHM）を過小評価している。本論文は、サイト・介入慣行に基づくN2Oリスクと、プロトコル下の測定・モニタリング・報告・検証（MMRV）の妥当性を別々に評価する新たな枠組みを提示し、複合リスクスコアにクレジット退役を連動さ…

Andrew Smerald, Hannes Imhof, Edwin Haas +9

ドイツの農業土壌からのN2O排出を、生物地球化学モデルLandscapeDNDCを用いて国家規模で推計した研究へのコメント。プロセスベース手法は2017〜2022年平均で35kt N/年と推計し、国家インベントリ報告より28%高いが不確実性範囲内。気候変動・土壌・管理慣行を明示的に考慮し、次世代の国家GHGインベントリ構築への道筋を示す。